介護保険制度を改善し、最後まで安心して住み続けられる福祉のまちづくりを

　2000年4月に介護保険制度が実施されてから8年が経過しました。この8年間、民医連の介護事業は、地域と深くむすびつきながら、制度改善を求める運動と一体に大きく前進してきました。そして今、こうした各地の多様なとりくみを通して、これまでに築いてきた地域からの期待や信頼がいっそう高まっています。
　訪問看護や訪問介護をはじめとする在宅の指定事業所は、3,000カ所を超えています。介護施設も特養ホームが16施設、老健施設が42施設、グループホームも51カ所に増えました。

　2006年4月には改定法実施に対応して、デイサービスやデイケアで介護予防サービスを開始するとともに、地域住民を包括的に支援する役割を担う地域包括支援センターは、全国47カ所で活動を展開しています。また、身近な地域でなじみの関係を大切にした小規模多機能居宅介護や、中重度の在宅ケアに対応する療養通所介護、特養などの施設建設や、住まいづくりなど「最後まで安心して」を支え続ける事業をすすめています。
　事業の広がりとともに、介護福祉士やホームヘルパーなど、福祉・介護分野を担う職員も急速に増え、在宅・施設両分野で医療と連携して利用者さんの人権を大切にした介護にとりくんでいます。

　しかし、2006年に改正された介護保険法で「財政の論理」が優先されて、公的介護保障の後退や営利化がいっそうすすむと同時に、介護給付費の抑制を目的とする「適正化」などの施策により、サービス利用の制約が強まりました。また、税制「改正」による住民税の引き上げに連動した国保料・介護保険料アップで、費用負担が年間数倍に増えるなど、利用者・家族から「何のための介護保険か」という悲痛な訴え、怒りが寄せられ深刻な事態をもたらしています。

　私たち民医連は、深刻な介護サービス利用の困難、事業所の経営難、人手不足などにより介護保険制度が破綻の危機に陥っている事態に対し、「介護改善アピール（介護の崩壊から『介護の社会化』の再構築へ）」を、地域の民医連外の事業所・施設、地元マスコミ、老施協などの関係団体に広げ、多くの共感が寄せられています。
　また、経済的理由でサービス利用を断念することなく、必要なときにいつでも誰もが安全・安心な介護を受けられるよう、制度改善を求める運動をすすめています。
　介護予防事業にも積極的にとりくみ、共同組織の方々や地域の事業所・団体ともネットワークをつくり、介護保険制度の枠にとどまらない配食サービスや外出援助、宅老所づくり、たすけあい活動などきめ細かなとりくみで高齢者の介護や暮らしを支え、高齢者も最後まで安心して住み続けられる福祉のまちづくりをすすめています。