全日本民医連は２月２５日、高額療養費制度の負担上限額引き上げ白紙撤回と、医師不足の解消を求める国会議員要請行動を行いました。実施まで２週間足らずの緊急の行動提起にもかかわらず、９県連から２１人が当事者の切実な声や現場の実態を携え参加しました。
　要請行動に先立ち行った衆議院第一議員会館での集会では、伊藤岳参議院議員（共産）が国会情勢報告。要請項目のポイントを全日本民医連事務局次長の山本淑子さんと木原望さんが説明しました。
　参加者は１２班に分かれ、面会予約していた地元選出議員や、衆議院厚生労働委員の議員計６８人へ要請に回りました。大阪民医連事務局から参加した藤原章弘さんと村井督大（まさき）さんは、７人の議員を訪問。国会開会中で多くは秘書対応でしたが、事前連絡のおかげで対面要請でき、「現場ではがん患者だけでなく、糖尿病患者からも、効果の高い高額な薬が使えない、と不安の声が聞かれる」「医師不足は深刻。当県連医師の平均年齢は６２歳超、７９歳でも現役」と実態を訴えました。辰巳孝太郎衆議院議員（共産）には直接要請、倉林明子参議院議員（共産）とは４５分懇談しました。
　訪問後の結果交流では、高額療養費制度を利用している職員から託された手紙を届けた（富山）、立憲議員と３０分以上懇談できた（福島）、自民党議員から党内にも反対派が少なからずいると聞けた（福岡）などの報告が。衆議院少数与党となった総選挙後の新しい国会情勢のもと、手ごたえのある行動だったことを共有しました。
　全日本民医連は３月２６日も、同じ要請項目で第２弾国会要請を実施します（通達ア―５０７）。

（民医連新聞　第1825号　2025年3月17日号）