２月３～４日、看護代表者会議を東京都内で開催し、２６０人が参加しました。会議終了後、国会の議院会館へ移動し、ナースアクション国会行動を実施。１８０人の看護師が、会場を埋め尽くしました。
　省庁交渉には、厚労省・文科省が出席。高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充と要件緩和、看護学校への補助金の充実、診療報酬の臨時改定、処遇改善、看護師紹介業者の実態調査と規制を要求しました。
　省庁交渉では、北海道・勤医協札幌看護専門学校の花田未希子さん（教員）が、経済的に困窮する看護学生の切実な声を代弁。東京・みさと健和病院の加藤好江さん（看護師）は、いのちをあずかる看護職員がないがしろにされている状況に対する、現場の怒りを伝えました。愛媛生協病院の森実美佐さん（看護師）は、自身の看護学生時代と、現在の看護学生の学習環境を比較すると、悪化する一途だとして、支援を訴えました。
　現場からの声に対し、厚労省は、「看護師不足は認識している。診療報酬改定も、保険者と協議しながら対応していきたい」と応答。文科省は、「学費の捻出が厳しい学生の存在は承知している。高等教育無償化については、現行制度にとどまらず、対応していきたい」と発言しました。
　院内集会では、野党議員８人が連帯のあいさつ。日本共産党の参議院議員、倉林明子さんが、「この数年、要請行動を重ね、変化も生まれている。一歩で終わらせるわけにはいかない。声をあげ続けよう。すぐに実現させよう」と訴えると、会場は大きな拍手が響きました。
　議員要請行動では、各県連が議員事務所に事前に連絡しておくなどの奮闘で、５３人（２月１０日現在）が紹介議員となりました。

（民医連新聞　第1823号　2025年2月17日号）