昨年１１月１６～１７日、薬局法人代表者・専務合同会議を６年ぶりに集合形式で開催し、３８県連から１１４人、全日本民医連薬剤委員・事務局が１５人、合計１２９人が参加しました。
　１日目は薬剤委員長が問題提起の(1)保険薬局をめぐる情勢への対応と課題、(2)この間の民医連の保険薬局のとりくみ、(3)民医連の保険薬局としてめざしていくもの、３点を説明。ここ数年来継続している問題、新たに派生した諸課題への対応と民医連の保険薬局がめざす方向について訴えました。また協働公認会計士共同事務所の田中淑寛さんが「民医連統一会計基準改定」の学習講演を行い、会計基準２５年改定の意義の学習をすすめることを提起しました。
　２日目は、２０２４年度調剤報酬改定影響度調査と２０２３年度経営実態調査の分析結果報告や新ＱＩデータ・ＱＩシステムの説明の他、ＳＤＨに関する薬剤師のとりくみ調査や地域活動について、２つの指定報告を行いました。
　最後のグループ討議では、薬局の経営課題を協議し、「門前頼みでなく、民医連外を含めて今後どうやって処方せんを増やしていくかがカギになるのではないか」といった意見が出ました。
　参加者から、「民医連として活動することの重要性や連帯感などを感じることができた」「学習講演や問題提起、活動報告を受け、全国のトップ管理者と意見交換ができて勉強になった」といった感想がでました。（全日本民医連医療部　増田純也）

（民医連新聞　第1821号　2025年1月20日号）