９月２６日、２０２４年度介護報酬改定対応検討交流会をＷＥＢで開催し、４４県連から３１０人が参加しました。
　全日本民医連事務局次長の松田貴弘さんから「介護報酬改定対応状況と今後の課題」の問題提起、同事務局次長の林泰則さんより事前アンケート調査結果の報告がありました。
　ミニ学習講演は「連携」に焦点をあてました。同事務局次長の内田寛さんは、２０２４年度診療報酬改定、東京・健和会の伊藤淳二さんはリハビリテーション関係の報酬改定、兵庫・生協歯科で全日本民医連理事の冨澤洪基さんは歯科診療報酬改定について講演しました。障害分野は、きょうされんの斎藤なを子理事長が「障害報酬改定の問題点と実践・経営・運動の課題」をテーマに、障害施策の今改定の内容と課題を講演しました。
　指定報告では、東京・すこやか福祉会の猪瀬茜さんが「訪問介護のとりくみ」、山梨勤労者福祉会の原啓太さんが「口腔・栄養・個別機能訓練の一体的なとりくみ」、東京・福祉協同サービスの石田美恵さんが「居宅介護支援事業の報酬改定」をテーマに報告しました。
　グループ討議では、４月以降の対応状況について交流しました。
　参加者からは、「待ったなしの経営改善が求められているとあらためて認識した」「医療と介護の連携というキーワードが何度も出ていた。一歩すすんだ具体的な連携が必要だと感じた」などの感想がありました。（全日本民医連介護・福祉部　若林剛）

（民医連新聞　第1817号　2024年11月4日号）