カジノに反対する大阪連絡会事務局次長
こたえる人　中山　直和さん

　大阪・関西万博２０２５は、来年４月１３日～１０月１３日まで開催予定。しかし、会場建設現場でのメタンガスの爆発事故や会場建設費用の増加、カジノ誘致など、大阪維新の会が強引にすすめる開催のあり方が問われています。カジノに反対する大阪連絡会事務局次長、中山直和さんの解説です。

■１日２トンのメタンガス発生

　何度も会場の夢洲（ゆめしま）に上陸し、夢洲の現実を確認した者としての結論は「甘く見るな！　夢洲は危険」です。今年３月２８日に発生したメタンガスの爆発は、予見した夢洲の危険性を証明しました。
　ガス爆発が発生した万博会場のグリーンワールド（夢洲１区）は、ごみ焼却灰・残滓（ざんし）・上下水汚泥などを埋めている現役の廃棄物最終処分場です。万博工事がはじまるまで１区の入り口に「汚染土壌処理施設」の看板があり、「カドミウム、六価クロム」などの有害物質で汚染され、立ち入り禁止の看板がありました。
　メタンガスは行政が年２回検査し、約８０本のガス抜き管から毎日１～２トンも排出しています（表参照）。こんなところに入場者の半数が通るゲート、駐車場、屋外イベント広場、遠足の生徒が使う休憩所などが設置されるのです。また、パビリオンワールド(夢洲2区)でも、数カ所でメタンガスの発生が確認されています。
　大阪・関西万博の開催・運営を担う万博協会は、６月２４日にメタンガス対策を発表し「安全宣言」を試みますが、メタンガスは制御不能、売店を火気厳禁にしても１００％の安全をうたえず、「信じて来ていただいて、楽しんで」としか言えませんでした。そもそもこんなところを万博会場にすること自体があり得ません。

■地震で１５万人３日間動けず

　万博協会が昨年末に発表した「防災基本計画」（初版）には各種災害の厳しい被害想定が書かれ、夢洲での万博開催の危険性を自ら証明しました。とりわけ決定的なのは南海トラフ地震・津波での「避難計画」がなく、９月２日にようやく「防災実施計画」が公表されますが、結局１５万人が３日間も夢洲に閉じ込められ、非常食９０万食を用意する計画になっています。夢洲の特性は大阪湾の人工島であり、アクセスルートが橋と海底トンネルしかなく、災害時には、どちらも使用不可になる想定です。メタンガス爆発とともにいのちの危険がある万博なのです。

■半年後開幕に次々と難題

　それ以外にも２０２５年万博には大問題があります。
　(1)会場建設費が１・９倍の２３５０億円に膨れ上がる。(2)運営費１１６０億円をチケットの売上で賄う計画だが、売れずに赤字が確実視、税金投入が懸念される。(3)海外パビリオンの建設が遅れ、開幕に間に合わない可能性がある。(4)橋とトンネルというアクセスルートの制約で来場車両の渋滞や都市機能がマヒする、など難題だらけです。
　さらに、今の焦点が子どもを万博に動員する「無料招待」です。吉村洋文大阪府知事が２０億円の税金で「招待」を打ち出し、各学校に「行かない」との選択肢がないアンケートを実施し、学校現場や父母から不安・疑問の声があがっています。

■カジノのため夢洲に

　なぜ、こんな夢洲を万博会場に選んだのでしょうか。それは維新のカジノ誘致計画のためです。何もない夢洲のインフラ整備に巨額の税金を投入するのに、国家事業の万博を利用したのです。
　大阪府の万博計画にはもともと夢洲会場案はなかったのですが、２０１６年６月に松井一郎知事（当時）が突如、「夢洲試案」を出して強引に決定しました。日本維新の会の馬場伸幸代表も「（万博事業費は）税金の無駄遣いとは言えない。万博からＩＲ（カジノ含む）というレールが敷かれていて、うまくいけば大阪・関西経済に大きなインパクトがある。そこには惜しみなくお金を出していく」（昨年９月２８日）と露骨に語っています。
　人の不幸を踏み台にして儲けるカジノ、そのための万博とは、まったく動機が不純です。万博もカジノも中止しかありません。

（民医連新聞　第1817号　2024年11月4日号）