全日本民医連は９月１８日、熊本民医連と長洲事件弁護団らとともに、「すみやかに上告を受け付け、生活保護世帯・若者の未来を開く判決を！」署名、２万２３６３筆（オンライン１万５５９６筆を合わせ３万７９５９筆）を、最高裁判所に提出しました。
　長洲事件では、祖父母（原告ら）の生活保護利用に際し世帯分離で保護対象外とされた孫が、准看護師として働きながら正看護課程に進学したのを契機に、世帯分離を解除され、孫の収入をあてにして保護が廃止されました。
　弁護団の中島潤史さんは、「生存権、教育を受ける権利を侵害する憲法違反の処分だ」と強調。全日本民医連副会長で熊本民医連の川上和美さん（看護師）は、全国の看護師から寄せられた怒りの声と、深刻な看護師不足の現状を紹介。「個人の尊厳を踏みにじる処分を適法とした福岡高裁判決は到底許されない。最高裁の公正な判断で看護の未来、国民のいのちと健康を守る未来を導いてほしい」と訴えました。参加した看護師らは、看護師養成課程の実態や、看護学生アンケートが示す高額学費と学生の困窮実態などを、対応した書記官に訴えました。
　行動後、中島さんは「さらに署名を集め最高裁に届けよう」と呼びかけました。署名は９月末まで。手元にある署名は至急、熊本民医連へ送付してください。

（民医連新聞　第1815号　2024年10月7日号）