８月８～１０日、第４６期経営困難打開に向けた検討集会を開催し、４５県連から専務・理事長など２２４人が参加。全日本民医連の経営部部長の塩塚啓史さんは「民医連医科法人の経営はかつて経験したことのない経営危機に直面し、第１四半期の経営状況は想定した以上の厳しい結果。民医連を守り抜き未来をつくるために、経営トップとして、全国の連帯と知恵と力を合わせ、集会を機に経営困難を打開しよう」と呼びかけました。
　地域包括ケア推進病棟協会会長の仲井培雄さんが、「最大で最強の地域包括ケア病棟Ｖｅｒ２・１」をテーマに学習講演を行いました。指定報告では、島根・松江生協病院、京都民医連中央病院、福岡・米の山病院、東京・あきしま相互病院、栃木保健医療生協が指定報告を行いました。
　２日目は分散会を行い、各法人の経営課題について、問題意識・課題認識を共有し、相互に分析、評価、指摘、議論を行いました。その議論を通して、必要利益確保のための収支構造転換に向けたアクションプランを作成しました。
　３日目は分散会のなかから１０グループが分散会報告をしました。
　最後に塩塚啓史さんが、「経営の危機の対応は、日常の経営改善のとりくみと同列ではなく、スピード感を持って打開策を決断・確立し、効果的な対策を実行しなければならない」と呼びかけ、明日から即実践開始することを確認し合いました。（全日本民医連経営部　堀越聡）

（民医連新聞　第1813号　2024年9月2日号）