東京都多摩地域を中心に、水道水に使われる地下水から基準値を超える有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されている問題で、東京民医連、健生会、東京保健会の病体生理研究所は７月３１日、都庁で記者会見を行いました。
　冒頭、東京民医連会長の根岸京田さん（全日本民医連副会長）があいさつ。「住民の健康不安が高まっている。都は環境調査、健康調査を」と訴えました。
　健生会専務理事の松崎正人さんは、この日行った都への申し入れの結果を報告。汚染源とされている米軍横田基地に除染を求めてほしいとの要請にも都は「（国に）『必要な措置を、と言っている。必要な措置には除染も含まれる』とあいまいな回答。これでは伝わらない」と松崎さん。血液検査推進の要請にも「国がＰＦＡＳの健康被害に関する評価を示していないので何もできないと、消極的な姿勢に終始」と憤りました。
　京都大学名誉教授の小泉昭夫さんは、「ＰＦＡＳ汚染にどう立ち向かうか？」と題してレクチャー。近年、全国各地でＰＦＡＳ汚染が報道されていることについて、汚染源には、米軍基地などの泡消火剤による土壌汚染や地下水汚染（主にＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳ）と産業利用や、産業廃棄物による汚染（主にＰＦＯＡ）があると発言。「背景には、国と自治体の不作為と人権無視がある」「除染の議論は避けて通れない」と厳しく指摘しました。
　この他、会見では健生会より、１２診療所で行っているＰＦＡＳ検査の実施状況を報告。７種類のＰＦＡＳの合計で、結果の判明した６９人中２１人（３０・４％）が米国科学アカデミーの基準で「特別の健康精査を要する」２０ng／mLを超えていました。
　東京保健会専務理事の藤井浩之さんは、今春、機器を導入したＰＦＡＳの血液検査の説明を行いました。

（民医連新聞　第1812号　2024年8月19日号）