７月３０日、中央社保協・全労連・全日本民医連主催による「新介護署名キックオフ」集会をＷＥＢで開催し、過去最高の４５０人が参加しました。
　冒頭、全日本民医連事務局次長の林泰則さんが、新たな介護請願署名の請願項目に沿って、介護保険をめぐる情勢を報告しました。２０２４年度介護報酬改定で実施した訪問介護の基本報酬引き下げについて、「平均収支差率が高いことが理由とされているが、高齢者住宅に併設された住宅内だけを訪問するタイプの事業所が収支差率を上げている実態がある。引き下げは在宅介護サービスの根幹を揺るがすものであり、政府がすすめている地域包括ケア施策による医療と介護の連携とも逆行」と強調。利用料２割負担の対象拡大など、これまでの運動で先送りにさせた改悪案の審議が、来年から再開されることも紹介しました。
　次に大阪社保協の寺内順子さんが大阪市の第９期介護保険料の引き下げを求める運動、長野県社保協の藤本ようこさんが訪問介護事業所を対象とした緊急アンケートのとりくみを報告しました。
　最後に日本医労連事務局長の寺田雄さんが、介護保険制度の抜本的改善のため、(1)介護署名を積み上げ、５０万筆を達成する、(2)地方議員へ実態を伝えて自治体で決議させ、国へ意見書を集中させる、(3)署名の紹介・国会質問を地元国会議員に要請する、(4)リアル宣伝とＳＮＳ宣伝を連動させ、全国で大規模宣伝をする、の４つの行動提起を行いました。（全日本民医連介護・福祉部　若林剛）

（民医連新聞　第1812号　2024年8月19日号）