農水省の有識者検討会は今年２月、「食料・農業・農村政策審議会」の「デジタル技術やデータを活用した生産性の高い農業経営を通じて、…農業・食関連産業のＤＸに向けた取り組みを進める」という答申（２０２３年９月）に沿って、「農業ＤＸ構想２・０～食と農のデジタルトランスフォーメーションへの道筋～」という報告書を発表しました。
　これは、現在でも生産現場で導入されている、ロボットトラクター、収量センサー付きコンバイン、農業用ドローン、作業や管理を無人化する水管理システム、除草ロボットなどのデジタル技術・システムを、さらにすすめようとするものです。
　その背景には、２１年にアメリカのニューヨークで行われた「国連食料システムサミット」があります。「巨大デジタル企業＋アグリビジネス」の食料システム支配を強化するために、(1)農家から種子、生産技術のデータを略奪し、独占する、(2)食料生産をハイテク化して農民を追い出し、土地を収奪するなどの方向性が議論されました。
　東京大学の鈴木宣弘教授は「農家は追い出され、ドローンやセンサーで管理・制御されたデジタル農業で、種子から消費までの儲けを最大化するビジネスモデルが構築され、それに巨大投資家が投資する姿は絵空事ではなく、現実味を帯びてきている」と同サミットを批判しました。
　「農業ＤＸ構想」では、未来予想図として、「都市部に住み、仕事をしている者の多くが、デジタルツインにより自らの端末上で、遠く離れた中山間地等のほ場（じょう）（著者注・田や畑などの農地のこと）を再現し、営農を行っている。現場のほ場では、営農に関する指示を受けた農作業ロボット等が作業を行い、その様子は、リアルタイムでデジタルツインのほ場で確認できる」という農業の姿を描いています。
　私たちは、農作業の負担軽減、担い手不足解消のために、ロボットやドローンの活用、データの利用などを一律に否定するものではありません。しかし、新規就農対策や担い手支援に背を向けたまま、同構想を推進することは、“重労働を緩和し、誰でも農業ができる技術を普及することにより、農業のすそ野をひろげ、農村に人を呼び込めるようにしたい”という、私たちの願いとはまったく異なる方向です。

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かつまた　まさし
農民運動全国連合会の常任委員。新聞「農民」の編集長も務める。

（民医連新聞　第1811号　2024年8月5日号）