７月１日で能登半島地震発災から半年が経過しました。７月３日時点で石川県が公表している死者数は２９９人（うち災害関連死７０人）になり、直近の地震災害では東日本大震災、阪神・淡路大震災についで３番目に多い犠牲者数になっています。
　住宅被害は全壊８０７２棟、半壊１万６８０８棟、公費解体の状況（６月３０日時点）は、２万１７６７棟の申請数に対し、完了は約５％にとどまっており、震災当初のままの状況がいまだに多くの地域で見受けられます。少なくとも２０３０人が今もなお避難生活を余儀なくされています。
　石川民医連は、全国の支援も受けながら事業活動の継続と輪島診療所・現地友の会を中心に奥能登地域の訪問を行ってきました。被災者・避難者の住まい・健康に関することや困っていること、家財の片付けなどの要望に加え、最近では仮設住宅の生活環境に関する弊害もわかってきました。被災者目線の復旧には程遠い現状です。
　ひきつづき石川民医連職員一同力を合わせ、被災者・避難者に寄り添い、いのちと健康を守り安心して暮らせるまちづくりのため、必要な支援や援助を国や行政に求めていきます。
　全国のみなさんにも、石川民医連対策本部ニュースなどを通じて発信していきます。
（石川民医連能登半島地震対策本部　新留風太）

（民医連新聞　第1810号　2024年7月15日号）