６月１７日、最高裁判所（東京都千代田区）を取り囲むヒューマンチェーン（人間の鎖）行動があり、９５０人超の市民が手をつなぎ、「司法の劣化を許さない」などと訴えました（主催：６・１７最高裁共同行動実行委員会）。
　最高裁は２年前の同日、東京電力福島第一原発事故をめぐる国家賠償訴訟（福島・群馬・千葉・愛媛の４訴訟）で、国の責任を否定しました（６・１７判決）。国策民営の原発政策が引き起こした原発過酷事故に対して、規制法令の趣旨・目的から導かれるべき国の義務をなんら明らかにしないまま、仮に国が規制権限を行使しても事故は防げなかったとした「理屈なき判決」。多くの専門家から厳しい批判を浴び、その上、かかわった裁判官の「公正らしさ」にも重大な疑義が生じています。
　しかし同判決後、岸田政権はＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）推進法を強行して原発回帰。各地の地裁・高裁１２の判決は追随して国の責任を否定し、いわき市民訴訟の上告は最高裁に門前払いされました。
　今回の行動は、６・１７判決を司法の独立をゆるがす重大な危機と考える専門家らが呼びかけたもの。各地の原発関連裁判や公害裁判の原告、弁護団、支援者ら、幅ひろい人びとが結集しました。
　あいさつで実行委員長の伊東達也さんは、６・１７判決を「時の政権の意向に屈した公正に欠けるもの」と指摘。「本日の一日共闘は未来に続く希望の行動。手を取り合いすすもう」と呼びかけました。全日本民医連も原発をなくす全国連絡会として参加し、福島から約２０人など、関東近県を中心に民医連職員約８０人が包囲の輪に加わりました。

（民医連新聞　第1809号　2024年7月1日号）