５月１４日、２０２４年度診療報酬改定対応に向けた交流集会をＷＥＢで開催し、４４県連から医科１１２法人など９３５人が参加。診療報酬改定の経営的影響、地域医療を守るための対応方針や検討状況を共有し、実践に生かすこととし、(1)病棟対応、(2)外来対応（病院・診療所）、(3)ベースアップ課題対応、(4)連携課題対応の４分科会に分かれ、全体で２０法人が指定報告し、質疑、意見交換を行いました。
　今回の診療報酬改定は、「本体」改定率０・８８％引き上げとなりましたが、０・８９％を賃上げ原資として使途が限定され、実質「全体」ではマイナス改定。病棟対応の分科会では、各病院での対応状況に加えて、新設された地域包括医療病棟の算定可能性などを含めた検討状況の報告がありました。
　外来対応の分科会では、特定疾患療養管理料から３つの疾病が除外されたことへの対応や、外来データ提出加算の取得の検討などを報告。しかし診療所では対応が難しい場合もあり、厳しい状況も垣間見えました。ベースアップ課題対応では、制度の矛盾や課題のなかで各法人の対応検討状況を共有しました。連携課題対応では、法人外の介護施設などとの連携の重要性などを交流しました。
　最後に、診療報酬改定への対応、医療機関の経営を守るために診療報酬の再改定を求めること、物価高騰や電気・ガス料金の値上げに対応するための補助金による財政措置を求める要求を、地域の医療機関とも連帯して、たたかいにしていくことを確認しました。（全日本民医連経営部　武内美和子）

（民医連新聞　第1808号　2024年6月17日号）