５月１１～１２日、高知市内で「ビキニデーin高知２０２４」が開かれました（主催：同実行委員会）。核兵器禁止条約発効を力に、条約を批准する政府の実現と、ビキニ核被災者支援を目的に始まった同集会は、ビキニ被災から７０年の今年、４回目を迎えました。現地参加の２つのオプションツアーと３つの分科会のほか、全体会・シンポジウムはＷＥＢ配信もされ、ＷＥＢ２９人を含む計１９７人が参加しました。
　全体会では、１９５７年製作の映画「荒海に生きる　マグロ漁民の生態」を視聴。続いて、米国がくり返し核実験を行ったビキニ海域で被ばくした、９１歳と８８歳の元漁船員２人が、過酷な船上生活や思いを語りました。ビキニ被ばく船員訴訟原告団長の下本節子さん（被ばく船員遺族）は今年３月、ビキニ環礁のあるマーシャル諸島を訪問したことを報告しました。
　シンポジウムは「被ばくの実相、隠されてきたこと、核禁条約への道」がテーマ。シンポジストは高橋博子さん（奈良大学教授）、齋藤紀さん（福島医療生協、医師）、内藤雅義さん（弁護士）。コーディネーターは聞間元さん（静岡・生協きたはま診療所、医師）がつとめました。
　高橋さんは、米国が軍事研究としてフォールアウト（放射性降下物）を重視してきたことを、公開された機密文書から解明。齋藤さんは、ビキニ被災漁船乗組員の医学的資料からわかる、フォールアウト被害の臨床像を解説しました。内藤さんは、ビキニ被ばく船員訴訟と、核禁条約６、７条（核被害者援護など）で問われているのも、放射性物質による内部被ばく問題であることを強調し、訴訟勝利への決意を語りました。
　５月１４日には、東京地裁で船員保険（医療・遺族給付）の適用を求める訴訟の口頭弁論がありました。損失補償を求め高知地裁に係属している訴訟とあわせ、全日本民医連はひきつづき、２つのビキニ被ばく船員訴訟への支援を呼びかけます。

（民医連新聞　第1807号　2024年6月3日号）