４月６日、医師・医学生署名をすすめる会シンポジウムin大阪を大阪民医連会議室で開催し、ＷＥＢ参加者を含め、１６６人が参加。まずＤＶＤ「公的医療はどこへいく」を上映し、医療制度研究会理事長の本田宏さんが「なぜ私が２０年以上医師不足を訴えているのか？」をテーマに記念講演。医療事故や医師の過労死、人権としての医療へのアクセスの悪化など、医師不足で起きたさまざまな問題を指摘しました。医療費亡国論は医療経済の非常識で、医療は人びとの生活を豊かにするもの、日弁連が医療費抑制政策の転換と医師増員を決議したことも紹介し、医療は地域になくてはならない成長産業で、医師増員署名を成功させようと呼びかけました。
　リレートークでは、大阪府保険医協会理事長の宇都宮健弘さんが、今年の医療・介護・障害報酬トリプル改定は全体でマイナス０・１２％、６回連続のマイナス改定になった、日本の医師数は慢性化した医師不足で、働き方改革には医師増員が必要、国民を巻き込んだ世論をこれまで以上につくり、潜在的な力を結集させ、医師増員署名を成功させようと語りました。全国公私病院連盟会長の邉見公雄さんは、健康づくりの病院こそ地域のコミュニティーセンターであり統廃合をすすめるべきではなく、高齢化のなか、地域医療を守る必要を語りました。また医師の過労死家族会共同代表の高島淳子さんが、過労自殺した甲南医療センターの医師の母親として、医師の労働環境改善を訴えました。アメリカの大学に留学中の医学生が日米の医師労働の違いを指摘し、日本の閉鎖的な環境を変えていく重要性を語りました。
　全日本民医連会長の増田剛さんは、「４月からの医師の働き方改革は、名ばかり宿日直の問題など本当の働き方改革にはなっていない。１５年前、２万数千の署名で医師増員を勝ち取った運動のようなうねりにまだなっていない。さらに運動をひろげよう」と、閉会のあいさつをしました。

（民医連新聞　第1805号　2024年5月6日号）