１月２５～２６日、２０２３年度社会福祉法人専務・事務局長・施設長会議を都内で開催し、２８県連から４０法人６０人が参加しました。
　１日目は、全日本民医連理事の井田智さんと、全日本民医連社会福祉法人委員会委員の藤井俊哉さんが問題提起。介護・福祉をめぐる情勢や課題を報告し、社会福祉法人の保育事業の経営をテーマの１つと位置づけ、経営課題や少子化がすすむなかでの保育園の将来的な構想の重要性を指摘しました。学習講演では、全日本民医連事務局次長の林泰則さんが２０２４年度の介護報酬改定、全日本民医連顧問会計士の田中淑寛さんが社会福祉法人の決算状況の特徴や予算づくりのポイントを報告しました。
　長野県民医連は経営再建、岩手民医連は地域での公益活動、宮城民医連は保育活動、九州・沖縄地協は地協内の社会福祉法人交流の指定報告を行いました。
　２日目は問題提起、介護報酬改定学習講演に対する質疑応答と、石川民医連が能登半島地震の現状の報告をしました。グループ討議では、公益活動のとりくみや職員育成・確保の課題、経営問題を大いに共有し、交流しました。
　参加者からは、「中長期計画を見直し、それを元にした予算編成が重要」「集会に参加し、横のつながりが築けることに感謝」などの感想がありました。（全日本民医連介護・福祉部　栗原一樹）

（民医連新聞　第1804号　2024年4月15日号）