新年が明けてすぐに震災が起き､多くの人がいのちの大切さ､平穏な生活の尊さを痛感しているのではないでしょうか。必要なのは武器ではなく生活物資。つくってほしいのは強靭（きょうじん）化される防衛施設ではなく、平穏な日常を送れる住まいです。人びとのいのちを守り、平穏な生活を取り戻すために、国をあげて全力を尽くすときだと思います。
　ところが、政府のめざす方向は違うようです。昨年１２月、自公政権は、防衛装備移転三原則（かつては武器輸出三原則と言われていましたが、安倍政権で武器の部品の輸出は解禁されてしまいました）を大幅に変更し、殺傷能力を持つ武器（殺傷武器）の完成品の輸出を認めることにしました。これまでは、殺傷武器の完成品の輸出は、国際紛争を助長するため、憲法の国際平和主義（前文、９条）に反するとして禁止してきました。しかし自公政権は、２０２２年１２月の安保三文書の改定と同様、国会に諮（はか）ることもなく、こうした大転換を決めてしまいました。自公政権以前は防災費より少なかった防衛費ですが、いまでは防災費の４倍以上になっています（２０２３年度予算）。
　私たちの税金の使い方や、私たちの国のめざす方向はこれでいいのか、今月から始まる国会での予算審議に注目しましょう。（明日の自由を守る若手弁護士の会）

（民医連新聞　第1798号　2024年1月22日号）