昨年１１月２２～２３日、２０２３年度地協・県連経営委員長・経営幹部会議を東京都内で開催、７１人の病院事務長なども含め、２８８人が参加。全日本民医連経営部部長の塩塚啓史さんが問題提起し、「民医連経営は危機にあり、延長線上のとりくみでは、乗り切れないかもしれない」と状況を指摘しました。外来戦略検討プロジェクト・病院経営分析検討委員会が報告しました。指定報告では、リポジショニングでの機能転換や法人合同などのとりくみをすすめている病院や県連が発表しました。
　２日目は民医連統一会計基準準拠調査の報告と、決算書から現状認識と中長期の見通し、基礎的課題の点検と改善の具体化、困難打開へ実行すべき手だて、地協・県連経営委員会の強化に必要なことは何かなどを分散会で議論しました。最後に塩塚さんは、私たちの事業と経営は「社会的共通資本＝コモン」であり、どんな困難があろうともかならず突破できるものであると呼びかけ、一歩も引かない決意でとりくみを大いにすすめていくことを確認しました。
(全日本民医連経営部　新留風太)

（民医連新聞　第1797号　2024年1月1日）