現在、豊かな海と自然が多く残る南西諸島で、大規模「開発」が行われています。住環境をよくするためでも、観光客を呼び込むためでもありません。軍事基地をつくるためです。
　当初は「みんなの安全のため」に基地をつくるという話でしたが､日本政府は勝手に｢敵基地攻撃能力｣の保有と､他国を攻撃できる武器の配備を決めました（言うまでもなく、憲法９条に反します）。
　ウクライナやパレスチナでの惨劇からもわかるように、軍事基地や軍隊の存在は、むしろ相手からの攻撃理由に使われてしまいます。石垣市では、「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ」ことは「今まで以上の緊張感をつくりだし危機を呼び込む」という心配の声があい次ぎ、「ミサイル配備は容認できない」との意見書を出しました（２０２２年１２月）。地元住民の「平和のうちに生存する権利」（憲法前文）が脅かされていると言えるでしょう。
　それでも政府は、軍事基地の工事を止めず、沖縄県辺野古の米軍新基地建設も止めません。沖縄県民は２０１９年の県民投票で、新基地建設ＮＯという民意を示しています。地方のことは地方住民が決めるという地方自治（憲法９２条以下）に、真っ向から反しています。（明日の自由を守る若手弁護士の会）

（民医連新聞　第1797号　2024年1月1日）