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民医連新聞

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憲法カフェ ぷち㊴ 憲法違反の軍事基地建設

 現在、豊かな海と自然が多く残る南西諸島で、大規模「開発」が行われています。住環境をよくするためでも、観光客を呼び込むためでもありません。軍事基地をつくるためです。
 当初は「みんなの安全のため」に基地をつくるという話でしたが、日本政府は勝手に「敵基地攻撃能力」の保有と、他国を攻撃できる武器の配備を決めました(言うまでもなく、憲法9条に反します)。
 ウクライナやパレスチナでの惨劇からもわかるように、軍事基地や軍隊の存在は、むしろ相手からの攻撃理由に使われてしまいます。石垣市では、「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ」ことは「今まで以上の緊張感をつくりだし危機を呼び込む」という心配の声があい次ぎ、「ミサイル配備は容認できない」との意見書を出しました(2022年12月)。地元住民の「平和のうちに生存する権利」(憲法前文)が脅かされていると言えるでしょう。
 それでも政府は、軍事基地の工事を止めず、沖縄県辺野古の米軍新基地建設も止めません。沖縄県民は2019年の県民投票で、新基地建設NOという民意を示しています。地方のことは地方住民が決めるという地方自治(憲法92条以下)に、真っ向から反しています。(明日の自由を守る若手弁護士の会)

(民医連新聞 第1797号 2024年1月1日)