全日本民医連栄養委員会は１１月１０日、「入院時食事療養費改定に関する要望書」にもとづき、厚労省と懇談しました。委員長の島崎智子さん（愛知・協立総合病院、管理栄養士）、委員の村田敬也さん（大阪・西淀病院、管理栄養士）、鈴木裕美さん（東京民医連、栄養士）らが参加。患者負担増を伴わない増額改正と、固定費をまかなう入院患者１人１日当たりの診療報酬化を求めました。
　病院給食が保険点数から外されて約３０年、ほぼ据え置きの入院時食事療養費のなか、給食部門は工夫を重ね、患者の治療に必要な栄養量と、安全な食事形態の調理技術を確保する努力を続けてきました。経過と要望内容を説明した島崎さんは、「努力もすでに限界だ」と強調。村田さんは、栄養管理加算の恩恵が大病院に偏っていることを指摘しました。鈴木さんは現場の切実な実態を伝え、「一方で大軍拡など許されない」と訴えました。
　厚労省は、物価高騰で他団体からも要望があり、改正に動き出していると回答。一方で「自宅での食費も高騰しているので」と、患者負担増を示唆しました。
　懇談を終え、「初めての機会。もっと強く求めればよかった」と島崎さん。鈴木さんは、「民医連の他職種にも問題を知らせていく必要がある」と話しました。

（民医連新聞　第1796号　2023年12月4日・18日合併号）