９月１１日、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）が東京、兵庫、福岡で、優生保護法による強制不妊手術の被害救済を求める裁判において、最高裁に正義・公平の理念にもとづく判決を求める署名を開始する記者発表を行いました。署名の目標は１００万人分としています。
　優生保護法をめぐる裁判は全国１２地裁・支部で行われ、４つの高裁では、被害から２０年たつと損害賠償請求権のなくなる除斥期間を認めず、国に賠償を命じる判決が出ていましたが、今年６月に仙台・札幌高裁がこれを覆す判決を出しました。今後、多くの裁判は最高裁での争いになることを受けて、新たな署名が始まりました。
　東京で会見した優生連共同代表の大橋由香子さんは、「被害者は高齢で時間がなく一日も早い救済のため、多くの人に署名に協力してほしい」と訴えました。弁護団の新里宏二さんは「除斥期間の判断を変えることができれば、被害の救済に向けて大きな前進をつくれる。メディアや世論の後押しがあってここまでこれた。これからも関心をもって支援してほしい」と呼びかけました。東京の原告の一人、北三郎さん(仮名)は「（国の責任を明らかにするまで）たたかい続けます」と発言しました。
　署名は左記のＱＲコードからダウンロード可能。「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」でオンライン署名も実施中です。

（民医連新聞　第1792号　2023年10月2日）