原発をなくす全国連絡会とふくしま復興共同センターは、８月３１日、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求める、首相官邸前行動と院内集会を行いました。福島から、福島県民医連の職員２人を含む県民２１人も駆けつけました。
　政府と東京電力は８月２４日、福島第一原発で処理水の放出を強行開始しました。官邸前で主催者あいさつをした全日本民医連の岸本啓介事務局長は、「放出を回避できる数々の提案を無視し、自ら結んだ約束を反（ほ）故（ご）にした政府の二重、三重の暴挙に強く抗議する。即時、放出中止を。声をあげ続けよう」と呼びかけました。炎天下の官邸前に集まった約７０人が「処理水を海に流すな」「原発推進許さない」と声をあげました。
　続く参議院議員会館での院内集会には、約９０人が参加。８月２日に開始した緊急署名７万１６１７筆を経産省職員に手渡し、放出中止を申し入れました（オンライン署名は９月１２日現在、１４万６２８１筆に急増）。
　たたかい交流では国会議員の連帯あいさつのほか、福島や岩手、東京から９人が登壇。福島県農民連の佐々木健洋さんは、「この１２年、１００回近く国会に通った。今までの苦労の先に、また、あの苦労をするのか。検査したから、大丈夫だからと…。風評という名の実害が怖い。賠償を受けるために、農業や漁業をやっているわけじゃない。しかも今回は、流さなければ起きない被害。本当に許しがたい」と、声を詰まらせながら訴えました。

（民医連新聞　第1791号　2023年9月18日）