今年４月から、省令で医療機関に導入が義務づけられた「オンライン資格確認」について、法律上の義務がないことの確認を国などに対して求める、義務不存在確認訴訟の第２回口頭弁論が６月２９日、東京地裁で行われました。厚生労働省は、今年４月から医療機関に対し、同システムの導入を療養担当規則で義務化し、同システムを導入しないと、保険医療機関の指定を取り消す事由になり得るとしています。
　口頭弁論では、国側が「医師の負担は大きくない」と主張したのに対し、原告らは同システムがもたらす混乱を指摘。原告側は、健康保険法では資格確認の方法について明示されていないにもかかわらず、省令で同システムの導入を義務づけたことは法律の範囲を逸脱し、国会が唯一の立法機関であるとする憲法４１条に違反するなどと主張。国側は、資格確認も医療行為の一つであり、健康保険法の範囲を逸脱しないなどと反論しています。
　同訴訟の原告は、第一次、二次合わせて１０７５人となり、現在、三次訴訟の原告を募集しています。保険診療を行う医師・歯科医師であればどなたでも参加可能です。
　参加申し込みは東京保険医協会のホームページから行えます。締め切りは７月末です。

（民医連新聞　第1787号　2023年7月17日）