５月２４日、参議院議員会館で、「今こそ国による子ども医療費窓口負担無料制度を！」子ども医療全国ネット署名提出集会を開催し、全国からのＷＥＢを含め、２００人が参加。署名の賛同人として、日本女医会会長の前田佳子さんが、「子どもの医療費無料化は防衛費を増やす前に検討すべき課題」とあいさつしました。
　子ども医療全国ネット事務局で全日本民医連事務局次長の木原望さんが、この間のとりくみと運動を提起。「鳥取県の１８歳までの医療費完全無償化実現は、この間の要求や運動が結びついた。昨年１０月開始の署名の合計は１０万３０２６筆。ツイッターやＳＮＳも活用し、残り２年で目標の１００万筆をめざそう」と訴えました。
　長野・健和会病院の和田浩さんが子どもの貧困と医療費について特別報告。長野県の生活実態調査で、「子どもを医療機関に受診させた方がいいと思ったが、受診させなかったことがあったか」の問いに、困窮家庭の２３・８％が「あった」と答えました。理由に「自己負担が支払えない」と答えたのは、困窮家庭で３・６％、周辺家庭でも１・７％で、５００円の自己負担も払えない現状が判明。「子どもの医療費軽減充実を望む声は、一般家庭でも３６％。子育て支援サービスを望む声が大きい」と報告しました。医療費の無料化が、比較的健康にもかかわらず頻繁に受診する子どもや不適切な抗菌薬使用を増やす、との政府見解に対し、「子育て支援は医療の役割。比較的健康でも受診が必要で、経済的ハードルは貧困層を医療から遠ざける。抗菌薬の適切な使用は、医療機関側の問題であり、仮に完全無料化で抗菌薬の使用が増えても、貧困家庭にしわ寄せがいく形でそれを抑えるべきではない」と批判しました。

（民医連新聞　第1784号　2023年6月5日）