５月２２日、衆議院第二議員会館で中央社保協、全労連、全日本民医連の３団体主催で「介護保険制度の改善を求める請願署名国会内集会・署名提出行動」を開催。全国からＷＥＢを含め約２００人が参加しました。
　中央社保協の代表委員、秋山正臣さんが「大軍拡、社会保障解体が議論されている。春闘で賃上げの報道があるが、介護現場ではまったく不十分。１１月が次期報酬改定の山場になるので、署名を力に世論と政治を変えていこう」と開会あいさつ。宮本徹衆院議員（共産）が、「大軍拡に使うお金があるなら、介護保険の国庫負担を増やせばいい。介護や医療は、国の制度が変わらなければ処遇も改善しない。いっしょに政治を変えよう」と呼びかけました。北海道・道東勤医協労働組合の吉田一貴さんは「国の処遇改善制度は病院勤務の介護職は対象外など不十分。人手不足で月の半分が夜勤という職場もある。安心できる介護保険制度が必要」と訴えました。
　請願署名は介護保険のサービス縮小や負担増の中止、介護職員の処遇改善など４項目を求める内容で、昨年７月からとりくみを開始。昨年１１月に提出した一次集約分と合わせ、累計４１万９５４０筆が集まり、国会議員への要請行動と合わせて提出しました。

（民医連新聞　第1784号　2023年6月5日）