全日本民医連は、３月２０日に都内で記者会見。７５歳以上対象の後期高齢者医療制度に患者２割負担が導入されたことに関するアンケート調査の結果をまとめ、公表しました。続けて３月２９日にも民医連加盟事業所（病院、診療所、歯科の計７０３事業所）で直面した、経済的理由によって医療を受けられず手遅れとなった事例（２０２２年１～１２月）をまとめて記者会見。２つの調査から見えてきたことは。（多田重正記者）

75歳以上２割化アンケート
切迫した高齢者の姿が浮き彫りに

　２０日公表の「７５歳以上医療費窓口負担２割化実施後アンケート調査」は昨年１２月～今年２月、全国の民医連加盟事業所を通じて、患者・利用者など１万５３６８人が回答。会見では、７５歳以上でかつ１割から２割負担になった７６１５人のまとめを報告しました。
　医療費の負担感を聞いた問いへの回答は、高齢者の生活の苦しさを色濃く反映したものでした。２割負担実施前の「とても重い」「重い」あわせて５８％が、実施後は８１％に激増（図１）。「１回の支払い金額を分割で支払っている」「他（医療費以外）を削るしかないが、方法が見つからない」などの声が。「受診回数を減らすつもり」「リハビリなどを減らそうか考えている」との声がある一方、「金はいのちに変えられない」「受診回数や薬を減らすのは不可能」などの声もあり、医療を受ける権利が脅かされている実態が浮き彫りになりました。

「受診できなくなる」との声も

　２割化による受診動向の変化について聞いた質問（複数回答可）では、「今まで通り受診する」は７９％にとどまり、「受診をためらうようになった」が１４％、「受診回数・薬を減らす」が１１％（図２）。食費、交際費、水光熱費などを削ったり、貯金を切り崩すなどの回答のほか、「これ以上、切りつめられない」が１４％、「このままでは受診できなくなる」との回答も１１％ありました。「今まで通り受診する」と答えた人も、３９％が同時に(2)～(10)を選択し、生活費や医療費を切りつめたり心配しながらの受診であることがわかりました。
　さらに深刻なのが３年後。２割化にあたり、国は患者負担増を３０００円以下に抑制する「配慮措置」をとっていますが、２０２５年９月末までの時限措置です。３年後を予想して受診できると思うかどうか聞いた問い（複数回答可）では、「今まで通り受診できると思う」と答えた人は５８％にすぎず、「受診できなくなるかもしれない」が１６％、「受診回数・薬を減らすと思う」が２７％。「受診できなくなると思う」という回答も２％ありました（図３）。
　岸田文雄首相が議長をつとめる全世代型社会保障構築会議の報告書（昨年１２月）は、「増加する高齢者医療費について、負担能力に応じて、全ての世代で公平に支え合う仕組みを構築する」としていますが、すでに能力を超えた負担増が高齢者を襲っています。

手遅れ死亡事例調査
経済的困窮がいのちを奪う

　２９日に報告した「２０２２年『経済的事由による手遅れ死亡事例調査』」結果では、生活困窮で医療費や保険料が払えず、手遅れとなっていのちを奪われた４６事例のまとめが示されました。そのうち、資格証明書、無保険など、保険証を持っていなかったケースは２４事例でした。
　ひとり暮らしのＡさん（５０代女性）もその一人です。４年前に父が他界した際、税金や保険料の滞納、借金があることが発覚しました。母は老健入居中でしたが、年金は月６万円で、入居費用を払いきれないため、Ａさんがホームセンターで働いて得た収入（非正規）でささえていました。
　そこにコロナ禍が。シフトが減少し、収入も減りました。体調の不調を自覚しながらも保険証がなく、医療費の支払いも不安で我慢していました。
　民医連がかかわった生活相談会を訪れたことを機に、無料低額診療事業の説明を受けて受診し、心臓の異常が判明。精密検査が必要となりましたが、民医連事業所では対応できなかったため、国民健康保険法４４条（患者負担の減免）の適用を行政に申請し、国保証を受け取って、他の病院で検査を受けることになりました。
　ところが検査当日、Ａさんは姿を見せません。翌日、親戚と警察が窓を壊して自宅に入ったところ、亡くなっていました。
　Ａさんは国保証を手にしたその日、遠方の兄弟に電話で「生協の人たちがよくしてくれて、保険証もあるし、医療費もかからなくってすむって。ちゃんと病気を直して元気になるね」と話していました。

保険証があっても手遅れに

　残りの２２事例は、保険証を持っていても、手遅れとなったケースです。
　５０代女性のＢさんには、子どもが２人。国保証を所持。初婚の男性とは家庭内暴力、次に結婚した男性もギャンブルに給与をつぎ込んだことが理由で離婚し、シングルマザーに。Ｂさんは、ホテルのベッドメイキングの仕事をしていましたが、業務中にぶつけた手首が回復せず、痛みがとれないため就労できなくなり、無職となっていました。
　受診する２～３カ月前から、腰部・臀部（でんぶ）の痛みを我慢していたＢさん。子どもたちが泣きながら受診するよう訴えて、ようやく無料低額診療事業をしている民医連事業所を見つけて受診しました。しかし、すでに末期がんで、１カ月後に他界しました。
　この他にも、「肺小細胞がんが見つかり、化学療法を行っていたが、経済的理由から治療を中断していた７０代男性（国保）」や、「１日２０回以上の頻尿があったが、経済的に余裕がないため、市販薬でごまかしていた８０代のがん患者（後期高齢者１割負担）」など、痛ましい事例が並びました。
　死亡原因の６９％ががんで、受診時にはすでに状態が悪く、手術もできないなど、治療困難の事例が目立ちました。

社会保障制度の改善税金の再配分を

　調査をまとめた全日本民医連理事の久保田直生さんは、記者会見で、「（４６の死亡事例は）氷山の一角。医療機関にかかれずに亡くなった人も多いのではないか」と話したうえで、現在の国民健康保険や後期高齢者医療制度では、保険料が高すぎ、生活困窮で保険料が払えないことが「無保険」の原因となっており、「医療をあきらめさせる、決定的な要因となっている」と指摘しました。さらに、「正規の保険証を持っていても、窓口負担が経済的困窮者を受診から遠ざけている」と指摘し、「窓口負担はなくすべき」と強調しました。
　高齢者の受診抑制をひろげないため、少なくとも後期高齢者医療制度の２割負担を１割に戻すことも急務です。誰もが受けられる生活保護制度への改善や、すべての対象者に国保証を発行し、無保険をつくらないことも必要です。
　岸本啓介事務局長は「国民生活の現状をリアルにとらえ、いまの国民の困難にかみ合う社会保障、税金の再配分を行うべき」と訴えました。現役世代も高齢者も、そして子どもたちも含めて、すべての人が安心して医療を受けられる社会に向け、政治のかじを切るときです。

（民医連新聞　第1781号　2023年4月17日）