３月２０日、全日本民医連は厚生労働記者会で記者会見。昨年１０月より、後期高齢者医療制度が改悪され、一定所得以上の加入者が１割から２割に引き上げられたことに関して行ったアンケート調査の結果を公表しました。
　全日本民医連理事の久保田直生さんは、集まった１万５３６８件中、７５歳以上で２割になったと回答した７６１５人について報告。２割化の前と後の負担感を聞いた問いで、「とても重い」は１７％から２７％に、「重い」も４１％から５４％に激増し、あわせて８１％に達しました。
　２割化の負担増を月３０００円以下に抑える「配慮措置」に必要な手続きを「していない」とした回答も４１５４人で、その半数が「手続きがわからない」と答えたことも紹介しました。
　会見では、アンケート調査に協力した社会保障の専門家２人もＷＥＢで発言。仏教大学准教授の長友薫輝さんは、高齢者と低所得者に医療を必要とする人が多いのは当然だと指摘し、「２割化で生活や健康にどの程度影響が出るかという調査を政府がすべきだ」と語りました。神戸大学准教授の井口克郎さんは、社会保障を受けるハードルを引き上げ、質を引き下げるのは「社会保障制度の後退だ。憲法と国際人権規約に反する」と批判しました。

（民医連新聞　第1780号　2023年4月3日）