いま私たちが知るべき、日本社会が非正規滞在の移民・難民に強いる困難の実態とは―。支援者によるリレー連載でお届けします。

　３月７日、入管法改定案の国会提出が閣議決定されました。名古屋入管で収容中に亡くなったウィシュマ・サンダマリさんへの非人道的な扱いなどが批判され、2021年の通常国会で廃案になったものと同じ内容です。
　廃案後も、ウィシュマさんへの虐待行為を入管庁は隠し続けています。ミャンマー、アフガニスタン、そしてウクライナの人たちの受け入れを通して、現行難民認定基準の問題性も明らかになりました。正規の在留資格を持たない人が、健康保険加入を認められず、就労を禁じられ、健康を破壊される深刻な事態も続いています。
　入管収容の実態に対する多くの市民の怒りが表明され、2022年には国連からも改善を求める勧告が出されました。現行入管制度の重大な欠陥を放置し、難民や在留資格のない人を虐げる法案を提出することは、国際社会や市民社会の意思を無視するものです。
　法案には、「送還忌避者」の存在による長期収容の「解消」を名目に、くり返しの難民申請を行う人を「手続の濫用」と決めつけ、帰国できない人にも帰国を命じ、従わないと処罰する、３回以上の難民申請を行う人は、迫害を受ける恐れがある本国に送り返すことなどが盛り込まれています。
　しかし、長期収容の原因は、難民認定率の低さ、司法審査を経ない無期限収容にあります。難民不認定となった人が異議申し立てを行い、国に帰ることを「拒否」するのは、本国への帰国が生命の危機をもたらすからに他なりません。
　非正規滞在者のなかには幼いころに両親と来日し、あるいは日本で生まれ育った若者も大勢います。将来の見通しも立たず、なじみのない国籍国に送還されるかもしれない不安を抱いています。しかし彼らも入管庁にとっては、｢送還忌避者｣となってしまうのです。
　今回法案が国際人権のルールに反していることは明らかです。多くの人が、ともに改悪Ｎｏ！　の声を上げてくれるよう望みます。

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おおかわ　あきひろ　移住者と連帯する全国ネットワーク理事。『外国人の医療・福祉・社会保障ハンドブック』（2019年、支援者との共著）

（民医連新聞　第1780号　2023年4月3日）