２月２８日、全日本民医連は２０２２年度社会福祉法人専務・事務局長・施設長会議をＷＥＢ形式で開催し、２８県連、５２法人から１１７人が参加しました。
　問題提起の後、記念講演では、総合社会福祉研究所理事長の石倉康次さんが、「社会福祉法人をめぐる動向と求められる今日的役割・課題」について、学習講演では、全日本民医連顧問会計士の田中淑寛さんが、「２０２１年度社会福祉法人の決算状況の特徴・予算づくりの注意点やポイント～民医連統一会計基準と社福基準の相違に触れながら～」をテーマに講演しました。
　指定報告では、宮城厚生福祉会の大内誠さんが「経営改善のとりくみ―経営は運営の結果　ｐａｒｔII―」、東京・いきいき福祉会の斉藤加代さんが「フードパントリー～開始から１年３カ月の経過と対応～」、岡山中央福祉会の安井直美さんが「ユニット調理のとりくみ」について報告しました。その後、グループに分かれて、「感染対策」「職員確保」「経営課題」をテーマに討議しました。
　参加者からは「社会福祉法人の成り立ちから、今日までの経過を学ぶことができた。その上で、今何を求められ、何をすべきかを考え、本当の意味での福祉とは何かという答えにたどり着きたい」などの感想がありました。（全日本民医連介護福祉部　高梨達矢）

（民医連新聞　第1779号　2023年3月20日）