全日本民医連は２月８日、「医師の働き方改革へのたたかいと対応検討会議」をオンラインで開催し、４３県連から医師、専務、医師担当事務ら２８８人が参加しました。「働き方改革関連法」が２０１９年４月から施行され、２０２４年４月からは、医師の時間外労働の上限規制と追加的健康確保措置が導入されるのを受け、(1)労働軽減で医師のいのちと健康・地域医療・経営を守るという視野を持ち、目前にせまった医師の働き方改革の課題の共有と、たたかいと対応の加速、(2)常勤医師確保の前進が目的です。
　全国医師ユニオン代表の植山直人医師が講演。同ユニオンが全国の勤務医を対象に実施した実態調査結果から、医師の長時間労働が続いており、医師の健康が守られていない現状を紹介しました。また、民医連綱領の実践が医師の健康と生活・権利を守り、人材を育成し診療体制確保につながること、働き方改革を民医連の維持・発展とリンクさせ、民医連が医師の適切な労働環境を強みにすることが必要であると強調。医師増員・診療報酬増額を求める運動を、民医連がけん引していくことが求められると語りました。
　全国の事業所でとりくまれている働き方改革への対応事例１２例を、６テーマの分科会に分かれて共有、意見交換し、各地のとりくみを交流しました。（全日本民医連医師部　酒井暁史）

（民医連新聞　第1778号　2023年3月6日）