１月３１日、４５期第１回看護代表者会議を開催し、全県連から２９１人が参加しました。
　全日本民医連の増田剛会長は、「人権と公正の視点でいのちとケアが大切にされる社会へ」をテーマに記念講演。３年にわたるコロナ禍での奮闘をねぎらい、「『公正な社会』には『ケアの倫理』が必要。民医連結成７０年の歴史を背負い、地域から人権の波を発進させよう」と語りました。
　須田倫子看護委員長は「看護分野の重点課題」を提起。ロシアによるウクライナ侵攻と憲法危機のなか、いのちを守るケアの担い手として、「医療・介護活動の２つの柱」の実践のなかで、総合性と専門性を磨き、「沈黙しない」民医連看護の強みを発展させよう、と呼びかけました。また、多角的に把握された「看護管理実態調査」（確保と育成、メンタルヘルス、労働環境、タスクシフト・シェアなど）を法人・事業所の看護管理をマネジメントに生かすことを強調。看護師特定行為研修については「考え方・方針を策定した」が３０法人となっており、あらためて、全日本民医連理事会（２０１５年５月１６日）で確認した「県連・法人として方針を検討する際の留意点」を踏まえての合意形成を呼びかけました。深刻な看護師不足には、その対策や処遇改善などを国に求めながら、看護学校の低学年対策、定員確保など看護師確保の強化を訴えました。
　加えて訪問看護ステーション実態調査の報告、「コロナ禍の看護実践集（仮）」の制作、ホームページ「きらり看護」職員専用ぺージの開設の説明があり、４県連（山梨、東京、神奈川、京都）からの看護実践報告、分散会で交流しました。理事によるハンドベルの演奏があり、参加者からの温かい拍手で会議を締めくくりました。（全日本民医連職員育成部）

（民医連新聞　第1777号　2023年2月20日）