昨年１２月２１日、職員育成責任者会議を開催し、４５県連４００人が参加。「職員育成指針２０２１年版」の具体化とは新しいことを始めるというものではなく、現状を評価し発展させることで、全地協で育成にかかわる体制を整えて前進しようと問題提起。実践報告では、(1)管理者・職責者が共同して職場づくりの仕組みを研修に盛り込み、職種ごとの「大切文書づくり」を提起した長野県民医連、(2)青年職員中心に無料低額診療事業普及にとりくんだ結果、青年自身が成長を実感するとりくみになっている北海道民医連、(3)医師にかかわる事務職をひとつにまとめ、「当たり前のことを」「ちゃんとやる」なかで前向きな変化をつくり出している山梨民医連、(4)教育研修センターを設置して、「成長に必須のもの」として全医師の制度研修などへの参加を保障し合う努力を続けている京都民医連中央病院、(5)「２０１２年版教育指針」の後、地協教育委員会を立ち上げ、青年援助などにもとりくんでいる中国・四国地協が発言しました。（全日本民医連職員育成部　野口昭彦）

（民医連新聞　第1776号　2023年2月6日）