２０２２年１２月１６日、政府は、安全保障関連３文書を閣議決定しました。「敵」の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有が明記されました。専守防衛からの大きな転換で、明確に軍拡路線に舵（かじ）を切った日本は、もはや隣国にとって友好国ではなく、強大な軍事力を誇る敵対国になります。
　これを受けて、２０２３年１月１８日には、ロシアの外相が、「米欧諸国がロシアと中国を軍事的に封じ込めようとしており、その一翼を担っている日本の防衛力増強に、ロシアは対抗措置をとる」と警告しました。日本政府の対応に、案の定、ロシアが反発した形です。対抗措置をとるということは、すなわち、日本への警戒を強め、場合によっては強大な軍事力を行使することで、行きつく先は核攻撃でしょう。中国や北朝鮮なども､日本を警戒し､軍事力の増強をはかることも考えられます。
　軍事による対抗は、より大きな軍事しか生まないことをあらためて認識する必要があるのではないでしょうか。こんなときこそ、私たちの国がこれまで大切にしてきた憲法の根っこにある平和主義・国際協調主義の意義を再確認して、人類のみが可能にした対話の力をもって関係を再構築していく必要があると思います。（明日の自由を守る若手弁護士の会）

（民医連新聞　第1776号　2023年2月6日）