昨年１２月３～４日、２０２２年度地協・県連経営委員長、医科法人理事長・専務会議を都内会場とＷＥＢの併用で開催し、４４県連９８法人から１８６人が参加。全日本民医連経営部が、「情勢を的確に捉え、今こそ民医連運動の原点に立って経営改善の展望を切り拓こう」をテーマに問題提起を行いました。九州大学名誉教授の尾形裕也さんが「医療機関経営における外来医療のあり方」、日本慢性期医療協会名誉会長の武久洋三さんが「これからの病院経営をどうする」と題し記念講演。つづいて、各分散会に分かれて討論。問題提起と記念講演をもとに、情勢と経営実態をふまえて経営の維持、発展に向けた４つの課題を柱に、今後の経営戦略を組み立てるための実践と意見交流を行いました。２つの講演は、情勢との関係でタイムリーな企画であったとたいへん好評でした。
　分散会のなかではリポジショニングの具体化、マネジメントの課題、医師・医局との関係性などの悩みを共有し、民医連らしい外来をどう発展させていくか、中小病院の医師体制などについて意見交換しました。
　最後に、全日本民医連副会長の上原昌義さんが「私たち民医連幹部は職員を守る、地域を守る、どんな困難があってもかならず経営を維持発展させる、そのために団結し、がんばろう」と呼びかけ、集会を終了しました。（全日本民医連経営部　堀越聡）

（民医連新聞　第1775号　2023年1月23日）