２０２２年１２月１６日、政府は、５年間で約４３兆円もの莫大な防衛費をつぎ込む国家安全保障戦略などを定めた「安保３文書」を閣議決定しました。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を認めるといった日本の安全保障政策の大転換です。大軍拡実現のために必要な予算は、年間にして約５兆円の大幅増（ＧＤＰ比約１→２％）となります。
　当然ですが、国家予算は限られていますので、防衛費の倍増は国民生活にしわ寄せが来ます。もっとも削られやすいのが医療や介護などの社会保障費、教育関係費でしょう。さらには増税論もあります。
　そもそも５兆円があれば、教育費の全面無償化、年金額の増額、医療費の自己負担額の軽減、消費税率の引き下げなど、より私たちの生活そのものを豊かにすることができます。防衛費を捻出するために足元の生活をないがしろにすることは、私たちの「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法２５条１項）を侵害することにつながっていくのではないでしょうか。
　防衛費の増大が国民の生活をつぶすことにならないよう、私たちは政府の動きを常に監視していく必要があると思います。（明日の自由を守る若手弁護士の会）

（民医連新聞　第1775号　2023年1月23日）