全日本民医連は、１０月２７日、３１日、１１月１日に「感染症法改正」に関する国会議員要請行動を行いました。衆・参議院の厚生労働委員の野党議員を中心に、要請書を２３人に提出。国会開会中で、議員の代わりに秘書が要請書を受け取るケースが多かったものの、立憲、国民、共産、沖縄の風、無所属の議員８人と懇談でき、全日本民医連の要求を訴えました。
　懇談では、「専門家の意見を反映した十分な検証と総括を踏まえて、徹底審議し、本臨時国会では感染症法改正は行わないこと」との要求については、多くの議員が合意に至りませんでした。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の第７波では、最大の死亡者数となり、介護施設などで医療を受けられないまま亡くなるなど、医療崩壊に至った事実や、医療・介護を守り、強化する必要性などについては、一定の認識を一致させることができました。
　さらに、共産、国民、無所属の議員らは、「厚生労働委員会の各委員が現場の実態を知らない。現場のリアルな実態は、議論や問題意識などを変える力がある。民医連の現場のリアルな声を寄せてほしい」など、民医連への要望と期待を語りました。
　その後、衆議院厚生労働委員会では、改正案が可決され、参議院で審議入りしました。今回の要請行動で、協力・連携できる議員をひろげられたことは、今後の運動に展望を持つ機会となりました。（全日本民医連社保運動政策部　久保田直生）

（民医連新聞　第1772号　2022年11月21日）