１０月１日から７５歳以上の高齢者のうち、一定所得以上の人の医療費一部負担割合が１割から２割に引き上げられました。住民税課税所得が年２８万円以上で、かつ年金収入やその他の所得（収入から必要経費などを控除した額）の合計が単身世帯で２００万円以上、複数世帯で３２０万円以上の人が対象（表１）。同制度の被保険者の約２割、３７０万人が影響を受ける大改悪です。（多田重正記者）

　いま、全国で２割化を「知らなかった」「自分が対象になるとは思わなかった」などの声があがりはじめています。
　東京都在住のＡさんは、ことし８３歳。同い年の夫と２人で暮らしています。主な収入は年金で、Ａさんと夫の分を合わせても年間約３００万円のため、２割負担になるとは考えていませんでした。
　ところが、生活をささえるためにしていた夫のアルバイト収入（月５万円）があったため、２割負担に該当。届いた保険証を見て、Ａさんはびっくり。
　Ａさんには不整脈があり、定期通院や検査を控えるわけにはいきません。１０月に入って初めての受診時は、治療費の領収書を見て「検査がなくてほっとした」とＡさん。夫にも持病があり、今後の医療費負担を考えると不安が。話を聞いた東京ほくと医療生協の森松伸治さん（事務）は、「生活費をやりくりするために努力した結果が２割負担ですよ」と憤ります。
　福岡では、９月に「かぶせものがとれた」と７５歳男性が歯科に来院。かぶせもの以外に歯周病もあったため、続けて通院していましたが、「１０月から２割になるので、その前に終わらせて」と要望され、歯周病の処置完了前に通院を終了。必要な医療を受ける権利が、萎縮させられています。

さらなる対象拡大の危険も

　政府は２割化の目的について、「少子高齢化で増え続ける現役世代の医療費負担を軽減するため」と説明していますが、事実は違います。政府が見込む２割化の給付削減効果は、年間１８８０億円。影響を受ける高齢者１人あたり約５万円の負担増です。一方、現役世代の保険料軽減は一人あたり年間約７００円。ひと月約６０円です。被用者保険の場合、保険料は使用者と折半のため、労働者の負担軽減はわずか月約３０円にすぎません。
　最大のねらいは公費の削減（削減額９８０億円）。自公政権は、コロナ禍で受診できない患者が続出し、多数の在宅死の原因になった社会保障予算抑制策を、反省なくすすめています。さらに問題なのは、後期高齢者医療制度の改悪が、今回の２割化で終わりそうにないことです。財政制度等審議会の建議「歴史の転換点における財政運営」（今年５月）は、「年齢に関わらない公平な給付率（患者負担割合）を目指すのが本来の姿」「患者負担の在り方については、今後とも不断の見直しが必要」としています。しかも昨年夏に成立した後期高齢者医療制度２割化法は、政令で２割負担の所得基準を定めるしくみにしました。国会審議なしに、２割負担の対象がさらに拡大する危険があります。

実態を明らかにして２割化中止の運動を

　２割化による一部負担増加分を３０００円以下とする負担軽減策も実施されていますが、２０２５年９月末までの３年間だけ。しかも医療機関を複数受診している場合、３０００円を超過した分の払い戻しを受けるためには、市区町村に届け出る必要があります。
　年金受給額は下がり続け、物価高が家計を襲うなかでの２割化は、高齢者の生活をさらに深刻な状況にします。
　全日本民医連は負担軽減制度を患者・地域住民に周知するとともに、７５歳以上の２割化による実態を明らかにして、２割化を中止させるため、全国の加盟事業所、県連などに向けてアンケート活動を提起しています。（通達第ア―２４６号、１０月１９日）

（民医連新聞　第1771号　2022年11月7日）