１０月２１日、第４５期全日本民医連社保委員長会議をオンラインで開催し、４３県連１９３人が参加しました。
　全日本民医連副会長で、社保運動・政策部部長の柳沢深志さんが開会あいさつと問題提起。問題提起で、改憲阻止、軍事大国化反対、人権としての社会保障構築のたたかいを、常に一体の課題としてとらえることを強調。また、職員育成の視点で「民医連の魂としての社保運動」をすすめることや「どの職場も取り残さない社保運動」などを呼びかけました。
　情勢講演は、佛教大学社会福祉学部教授の岡﨑祐司さん。岸田政権の経済、社会保障、軍事大国化などの動向・政策について分析し、求められる運動についても語りました。
　指定報告は、７つのとりくみを紹介しました。青年職員が中心となって、無料低額診療事業をひろく知らせるために活動（北海道）、リハビリ技術者に国政選挙に向けたアンケートを実施（青森）、後期高齢者医療制度２割化阻止のとりくみ（富山）、発熱外来患者の交通手段確保の実践（石川）、社保ピースセミナー（大阪）、社会保障制度改善に向けて民医連外の医療機関・介護施設に連携を拡大（福岡）、自治体キャラバンを通じて子ども医療費無料化など自治体の制度を前進させたとりくみ（沖縄）を報告しました。
　分散会も実施し、活動を交流。問題提起、情勢講演、指定報告の感想とともに、全職員参加の社保活動を行う上での工夫や悩みなどを出し合いました。
　閉会あいさつは、全日本民医連事務局次長の西坂昌美さん。人権と公正の視点で、いのちが大切にされ、輝く社会をめざして、情勢を切り開くことを訴えました。
　参加者からは「問題提起がわかりやすく、つかみやすかった」「（指定報告を受けて）発想力と行動力があり、見習いたいことがたくさん見つかった」「新たな発見や、活動に対しての元気をもらうことができた」などの感想がありました。

（民医連新聞　第1771号　2022年11月7日）