全日本民医連は９月２２日、クラスター発生に伴う介護事業所の減収・損失に対する財政支援の強化を求めて、厚労省とＷＥＢで懇談しました。事前に提出した要請書に、厚労省老健局老人保健課の課長補佐が回答。「（各種補助や介護報酬上の特例措置が）実際の減収を補い切れていないという声は届いており、必要な支援を検討していきたい」などとのべました。
　続いてＷＥＢ参加した東京、富山、長野、北海道、大阪、京都の民医連介護事業所から、クラスター下の実態と経営状況を報告しました。老健や特養では、クラスターが発生しても施設内療養を強いられ、「野戦病院化した」との声も上がる悲惨な状況に。職員体制確保のために併設の通所事業を休止せざるを得ず、再開後も利用者確保は難しく、経営的打撃はクラスター発生事業、期間に留まらないと訴えました。クラスターで休業した通所事業所も「減収は予算目標比２５％。財政支援でカバーできない」などと訴えました。
　対する厚労省からは、「たくさん意見をいただき勉強になった」という受けとめや、都道府県との個別協議で、上限超のかかり増し経費の支援を受けられる可能性を示唆する発言がありました。

（民医連新聞　第1770号　2022年10月17日）