８月３１日、全日本民医連は、医療機関、介護事業所における物価高騰への財政措置を求めて、厚労省と懇談を行いました。
　要望では、電気・ガス料金などの物価高騰に対して、医療機関への補助金や消費税の減税などの措置を実施すること、食材料費の高騰に対して、患者負担増を伴わない食事療養費の引き上げを求めました。
　全日本民医連経営部長の塩塚啓史さんは「私の所属する法人（福岡・健和会）でも水光熱費だけで毎月１億円の負担増。これが１年も続けば経営は持たない。国として対策を」とエネルギー・物価高騰の実情を訴えました。
　また「入院食は治療の一環。しかし、食事療養費は２８年間上がらず、常に赤字。物価高騰でさらに厳しい」と制度の改善を求めました。
　厚労省の担当者は、物価高騰に対しては、自治体への新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用で、対応するよう各自治体に通知したことを説明しました。「新型コロナ対応の有無や、物価高騰で経営に大きな影響が出ていることは理解している」として、８月に岸田首相が臨時交付金の増額に言及したことに触れて、「厚労省としてもうかがった現場の声を届けたい」と回答しました。

（民医連新聞　第1769号　2022年10月3日）