コロナ禍、全国で旺盛にとりくまれている食料支援活動。しかし、公共交通機関が乏しいうえ、人目も気になる地方都市では、ただ待っているだけでは利用につながりません。鳥取民医連は、そんな地域の公営住宅団地まで出向き、食料無料市を開き、お届け隊が自宅まで食材を届けています。（丸山いぶき記者）

来場わずか　「だったら、届けよう！」

　鳥取民医連では、２０２０年春以降、相談機能を高めようととりくんできました。しかし、広報に力を入れても電話相談は数件。他方、２０年末から県内４市の公営住宅へ５５００枚を配布した困りごとアンケート（回答約２７０件）では、相談希望が４０件超。食費を削っている世帯が半数を占めるなど、深刻な実態が明らかになりました。にもかかわらず、２１年メーデーで、鳥取医療生協の駐車場を会場に実施した食料支援では、１００セットを準備して来場者は十数人でした。
　県連事務局次長の木下直子さんは、「困っている人がいないわけじゃない。でも、世間体を気にする人が多く、自己責任論も根強い。会場までの移動手段もない。地方でのアウトリーチは試行錯誤が必要だった」とふり返ります。
　「だったら、軽トラで公営住宅に持って行って配り歩くか！」
　県医労連書記長の小林正和さんのそんなひと声から、実行委員会が立ち上がり、公営住宅へ出向く食料無料市のとりくみが始まりました。

物価高騰に生活苦の訴え

　７月３０日、ＪＲ鳥取駅から北西へ車で約１５分の市営住宅、湖山団地で、第３弾の食料無料市を開きました。昨年１２月と今年３月（各２カ所）に続く、鳥取市内５カ所目の公営団地開催です。近くに住む村上征男さんの協力で確保できた元スーパーの空き店舗前が会場。「かならず需要があると思っていたから、良かった」と笑顔の村上さん。視線の先には、朝９時半の開始前から、２０人以上の住民が列をつくっていました。
　スタッフは約３０人。受付を担当した看護学生の田中菜津子さんは、「コロナで収入が減って、物価高騰で生活が苦しいと言う人ばかり。ニュースで聞く問題が、本当にいま起こっているんだと実感した」と話します。ジリジリと照りつける太陽の下、小さな子どもを連れた母親や高齢者、若い男性、外国人の姿もありました。
　会場には米や乾麺、種類豊富な夏野菜などが。前日までに組合員や患者家族、地域の人、ＪＡ直売所などからも寄せられ、支援の輪がひろがっています。湖山団地では４２世帯が利用し、高齢者にはお届け隊が付き添いました。
　配達希望は事前に電話でも受け付けました。生活保護を利用する独居の男性（７７歳）は電話で、「物価も光熱費も上がって生活できない。財布には２５０円しかない」と訴えました。お届け隊が訪れた自宅は几帳面（きちょうめん）に整理され、冷房は使っていません。この日の鳥取市の最高気温は３５・９度でした。

届けるのは食材だけじゃない

　これまでの食料無料市でつながった５０世帯や、鹿野温泉病院の診療エリアにもお届け隊を派遣。県連事務局の山中理愛さん（入職３年目）は、３人の独居の高齢者に食材を届けました。「はじめは正直、食材を届けて問題解決につながるのか疑問もあった。でも今は、つながり続けることに意味があると感じる」と山中さん。一軒一軒時間をかけ「最近はどうですか？」と話を聞く山中さんに、「手ぶらでもいいから、また来て」と声をかける女性もいました。
　夏休み中、給食がないことも気がかりで、今回初めて実施地域の小・中学校を訪問、食料無料市のとりくみを案内しました。訪問した組織部の廣田百華さん（保健師）は、「まずは第一歩。地道なお知らせが大事だと感じた」と話します。健康づくりを勧める一方、ひしひしと痛感する格差の壁に限界を感じる廣田さん。「みんなで社会を変えたい。ＳＯＳを出せる社会に」と、食料無料市の今後のひろがりに期待を寄せます。
　県連会長の中田幸雄さん（歯科医師）は、「特に地方では、物理的な距離と関係性の両方をつなぐ、リンクワーカーのような役割が重要だと思う。国が国民不在の政治を行うなかでは、身近な自治体を住民の味方にして、“公”を取り戻す運動も、重みを増している。それらの役割を担おうと奮闘する事務局のがんばりが光っている」と話しました。

（民医連新聞　第1766号　2022年8月15日）