７月３０日、全日本民医連が主催して、オンラインで医療介護倫理交流集会を開催し、全国３４県連から３０２人が参加しました。
　全日本民医連副会長の根岸京田さんが、「倫理問題に向き合うには、議論を大切にする組織づくり、多職種協働のなかで自分の頭で考えることが必要になる。この集会をそのきっかけにしてほしい」と開会あいさつをしました。
　日本生命倫理学会会長の香川知晶さんが記念講演。政府がすすめるＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）のゆがみやコロナ禍での倫理問題が、新自由主義的な緊縮政策によってもたらされたと解説。「医療・介護がいのちの選別であってはならない」と訴えました。
　医療介護倫理委員会委員長の加賀美理帆さんが問題提起を行い、６月３０日に発行した『医療介護倫理事例集』や、『職員育成指針２０２１年版』の活用を呼びかけました。
　全国からの特別報告では、旧優生保護法プロジェクトや、胃ろう造設の倫理カンファレンスのとりくみ（岡山）、コロナ禍での介護施設の看取りの事例（大阪）、法人倫理委員会の活動（兵庫）などを紹介。その後は小グループに分かれて討論を行い、参加者同士で各地の経験なども交流しました。
　全日本民医連理事の植本みゆきさんが閉会あいさつし、「みんなで議論し、一人ひとりに合ったケアを探すのが私たちの役割。これからもがんばりましょう」と締めくくりました。

（民医連新聞　第1766号　2022年8月15日）