政府が、安倍元首相の「国葬」を今秋実施すると表明し、批判が高まっています。そもそも「国葬」は、民主主義や人権と相容れません。誰の死をどのように悼むかは、きわめて個人的な心情にかかわるもので、個々人の自由に委ねられるものです。巨額の国家予算（税金）を投じて特定の人物の国葬を実施することは、たとえ明確に国民に対して追悼を命令しなくても｢弔意を表した方がいい｣という強い同調圧力を生み、事実上の弔意の強制となります。それはその人物への称賛の強制にもなり得、個人の心情や宗教観に足を踏み入れることになります。
　また、岸田首相は国葬の目的について「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」とのべましたが、安倍元首相の殺害はもっぱら私怨（しえん）によるもので、民主主義への攻撃と言えるか疑問です。また、安倍元首相は民主主義を発展させるどころか、むしろ空洞化させました。特定秘密保護法や安保法制など、憲法を蹴破る悪法の強行採決をくり返し、森友・加計問題、桜を見る会問題では、「権力の私物化」とも言える振る舞いが暴露されました。国会では１１８回もの虚偽答弁を積み重ねました。どのみち、国葬にふさわしい人物とは思えません。（明日の自由を守る若手弁護士の会）

（民医連新聞　第1765号　2022年8月1日）