７月１０日の参議院議員選挙では、自公政権が議席を増やし、改憲に積極的な日本維新の会も議席を伸ばして、憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を確保しました。自民党の茂木幹事長は、選挙後は憲法改正にとりくむとテレビ番組で明言。維新の会も「核共有」など極めて好戦的な公約を掲げて「戦争放棄」の破棄を主張しています。今後１～２年で、改憲が強引にすすめられる可能性があります。
　選挙期間中は、主要マスメディアが国政や選挙を丁寧（ていねい）に報じなかった上、安倍元首相が銃撃された事件もあり、社会全体の選挙への関心はなかなか高まりませんでした。マスメディアは国民の｢知る権利｣にこたえるべく政治を監視して報じる使命を負いますが、この選挙期間のマスメディアの姿勢は、使命に背いたと言わざるを得ません。マスメディアに、政治を監視する使命を全うするよう求めるのも、主権者である私たちの「不断の努力」と言えましょう。
　私たち自身にとっても、今後おしすすめられるであろう改憲案が、それぞれどのような危険をはらみ、市民の生活をむしばむか、各自が学んで知り、一人でも多くの主権者に届ける、そうした活動が、いっそう必要になってきますね。（明日の自由を守る若手弁護士の会）

（民医連新聞　第1764号　2022年7月18日）