今夏の７月１０日は参院選です。今回の選挙結果次第では、憲法改正が実現するかもしれません。憲法改正の発議には各議院の３分の２以上の賛成が必要ですが、衆議院では、自民・公明・維新・国民などのいわゆる“改憲積極派”が３分の２を超えています。参議院ではかろうじて３分の２未満ですが、今回の選挙の結果、３分の２を超えるかもしれないといわれています。
　衆議院では“改憲積極派”が、武力攻撃や感染症拡大を理由とした緊急事態条項（内閣の権限を強化して、国会を介さずに予算執行や人権制約などができるようにする、いわば白紙委任状の仕組み。本連載４回目参照）の制定や、憲法９条の改正などの議論をすすめており、憲法を変える気満々です。憲法の理念に沿った政治をしよう、現実の社会を少しでも憲法が描くものに近づけようといった観点ではなく、憲法をどう変えるのかばかりが議論されています。
　この参院選後は、最長で３年間国政選挙がなく、“改憲積極派”にとっては改憲を実現しやすい「黄金の３年間」と言われていますので、憲法を変えていいのか、生かす政治を求めるのか、投票の際には慎重に判断しましょう。
（明日の自由を守る若手弁護士の会）

（民医連新聞　第1763号　2022年7月4日）