５月２６日、衆議院第一議員会館で、全日本民医連、中央社保協、全労連、自治労連、日本医労連の５団体が主催し、「新いのち＆介護請願採択めざす５・２６国会行動」を行いました。主催者を代表して住江憲勇さんがあいさつ。「コロナ禍やウクライナへの軍事侵攻で、国民生活はいっそう困難になっている。署名を通じて世論にも訴えかけ、税と社会保障の正常化が必要」と訴えました。
　この日までに集まった署名は、新いのち署名が４６万３６７２筆、７５歳以上の医療費窓口負担２割化中止を求める署名が７０万３４１９筆、介護保険制度の抜本的転換を求める請願署名が２８万８０７７筆でした。署名は１００人を超える国会議員が紹介議員として名を連ね、署名に賛同する国会議員が、集会にも駆けつけあいさつ。集まった署名を手渡しました。
　続けて、同会場では中央社保協が主催し、介護従事者の処遇改善を求め、厚労省と懇談。介護従事者の賃金を全産業平均給与水準まで引き上げることを求める団体署名を７３９筆提出。介護報酬の大幅な引き上げ、利用控えにつながる利用者負担を減らすこと、処遇改善に職種による線引きをしないことなど、署名に寄せられたコメントを紹介。参加者からも「９０００円の賃上げどころか、４０００円程度にしかならない」「処遇改善を１０月から介護報酬に切り替えることは、利用抑制や職員と利用者の分断につながる」など、切実な声が上がりました。

（民医連新聞　第1762号　2022年6月20日）