熊本民医連は、熊本地震で被災し、災害公営住宅に住む世帯のアンケート調査結果を発表。調査は、今年２月１０日～３月１５日の期間、災害公営住宅７団地４１９世帯にポスティングし、有効回答が１１３件ありました。

団地内で交流ない

　６０歳以上の入居者は８７％。独居の割合が４１％と高く、日ごろの健康で気になることの回答に「歩いたり身体を動かしたりが少ない」が多くなっています。また団地内のつながり、交流の状況では、男性の７０％、女性の５７％が「交流なし」と答えています。現在治療が必要な病気があり、定期通院できていない人は１２％。「お金がない」「被災して１年半は無料で行けたが、今はとても病院代までない」とのべています。
　普段の生活で困っていることや不安なことに、「自分や家族の病気のこと」「収入が不足・不安定」「医療費や介護費用の負担が困難」「一日中誰とも話さないことが多い」との声が多く寄せられています。

生活や介護の負担

　入居者の多くが高齢者で、年月を重ねるごとに健康状態を悪化させるリスクが高くなること、慣れない集合住宅で生活することや環境の変化に対応することの困難さもあります。「さみしい」という声もあり、団地内のつながりやコミュニティーが不足しています。また、病気のことや収入、生活費、介護への負担に将来への不安なども加わり、食費や医療費を切り詰めている状況もあることなどが明らかになりました。

気になる人への対応

　熊本民医連は今後、（１）訪問調査を実施し、個別にかかわる問題や被災者の声を県や自治体に届ける、（２）アンケートで気になる人への連絡や対応、支援の検討、（３）災害公営住宅のコミュニティー形成に向けたとりくみなどを具体化していきます。

（民医連新聞　第1761号　2022年6月6日）