２月１４日、ビキニ労災訴訟の進行協議がオンラインで行われ、弁護団が記者会見を行いました。ビキニ環礁沖でアメリカが行った水爆実験で被ばくしながら国家賠償が認められなかった、高知の漁船乗組員やその遺族が、損失補償などを求めて全国健康保険協会と国を相手に起こした訴訟です。
　弁護団の内藤雅義弁護士から訴訟の経過報告。ビキニ被災では１９５４年の水爆実験後に、アメリカと日本の取り引きで、第五福竜丸以外の被害が６０年間も隠されてきたこと、調査で高知での被害が明らかになり、労災認定を求めてきたことなどを説明しました。同弁護団の安原幸彦さんは「原爆症認定訴訟の『被ばくによる長期的な健康への影響に閾値はなく、現在の疾病への影響が否定できない場合には認める』とする結論が到達」とし、ビキニ被ばくでも、放射性降下物や被ばくした魚の摂食による健康被害を認めるよう訴えていくことを説明しました。
　損失補償請求は高知地裁、行政処分取消請求は東京地裁で行われ、全国支援や、多くの人に関心を持ってほしいと訴えました。

（民医連新聞　第1755号　2022年3月7日）