３・11、当時62歳、「退職金で釣り船を」の定年後の夢は打ち砕かれました。長期停電、仙台港の石油基地炎上とその後の燃料不足、そして原発事故。現場での被災者支援や病院再建の課題に追われる一方、社会を動かすエネルギーの問題も突きつけられました。結果的に原発を黙認してきた自分を恥じ、その後の10年、エネルギー問題に片足をいれることになりました。
　自省から脱原発宮城金曜デモに、仕事帰りに参加するようになりました。さらに原発反対だけでなく、対案として自分たちで電気をつくろうと、デモ仲間に呼びかけたのがきっかけで、ＮＰＯきらきら発電市民共同発電所が、2015年に立ち上がりました。
　それから６年、たくさんの市民の資金協力もあり、１号機（津波被災地の若林区井土浜）、２号機（太白区の保育所）、３号機（塩釜の保育所）、４号機（津波被災地の亘理町長瀞（ながとろ））、５号機（多賀城市の病院駐車場）、６号機（津波被災地の宮城野区蒲生（がもう））まで、太陽光発電所の建設がすすみました。
　左下は蒲生発電所開所式の写真です。津波で２人の息子を亡くした笹谷由夫さんが、供養のために建てた「舟要洞場（しゅうようどうじょう）」の屋根を借りて太陽光発電所を建設しました。この発電所の建設は、すべて地域の人びとの寄付でまかなうことができました。
　この６号機には、供養に加えてもう１つの意味があります。それは蒲生に隣接する仙台港で、2017年から稼働を強行した石炭火力発電所（仙台ＰＳ）への抗議です。この発電所は関西電力の子会社で、電力は首都圏に売電されます。「利益は関西、電力は関東、汚染は東北」、原発と同じ構図です。この理不尽に怒った住民は、差止訴訟を起こしました。３年間の裁判闘争で結果は敗訴でしたが、仙台港への四国電力の石炭火力進出計画を撤回させ、横須賀や神戸の石炭火力差止訴訟へとつながりました。
　このようなエネルギーと環境をめぐる地域運動の中で、気候危機を訴え、気候正義を求める若者たちとの連携も生まれました。右上は、蒲生発電所前で、仙台ＰＳの煙突を背景に、抗議のスタンディングを行ったときの写真です。震災後10年、環境やエネルギー問題で若者たちにバトンを渡していきます。（医師）

（民医連新聞　第1754号　2022年2月21日）